【教育の機会均等】に関する知恵袋
【質問】
学費の高すぎる私立の医学部、歯学部は、教育基本法３条（教育の機会均等） に抵触しないのでしょうか？お詳しい方、教えて頂きますよう、お願いします。
【解答】
まず、一般の方からみると、なんとなく私立の医学部が多いイメージがあるようですが、実際は、国公立の医学部の方が多いです。国公立約５０校と私立大が約３０。簡単に言うと、５０００人が他の国公立大学学部と同じ学費。３０００人が私立大となります。また、今回の質問とは直接関係ありませんが、国公立医学部もなんとなく学費が高いイメージがありますが、年間６０万で他の理系学部と同じ額です。さらに、医学部は家庭教師などのアルバイトもしやすく、学費免除がかなり甘く、奨学金もとりやすいので、私の知る限りでは、金銭的な理由で進級、卒業を諦めた人はいません。実際、教育の機会均等の知恵袋をいうと、むしろアルバイトで女房、子供を養いながら、医学部を卒業した方もいます。確かに、私立医学部、歯学部の学費が高額で、とても普通の家庭で出せる金額ではありません。給料がでるような特殊な私立大をのぞいては、安いところでも２０００万。通常は数千万。高いところはそれ以上になります。お金持ちから学費をたくさんとるけど、CADの資格の業種に対しては、貧乏な家庭なら学費を大幅免除、なら話は別ですが、そんなことはありません。お金持ちしか受験すらできないのが現実です。教育基本法に抵触する可能性は十分あると思います。ただ・・・別に、私立大学も暴利をむさぼっているわけではなく、医学教育には設備など、かなりお金がかかります。嘘か本当か、国公立医学生が卒業するまでに国が投資するお金は1人当たり６０００万という説があります。その数字が本当かは分かりませんが、学費のほとんどが税金でまかなわれているのは事実だと思います。大体、年間１０００億～２０００億の税金が医学教育に投入されているそうです。医学教育にかける税金を150億円位増やせば、国公立医学部が無料にすることができるので、それは絶対無理ではない。しかし、私立30校、全て国立並みの税金、または、無料にするとしたら、1000億円位の税金がかかります。年間500万以上の学費×1学年の私立医学部生3000人×6学年・・・この数字は、公の情報ですので、間違いありません。教育の機会均等の知恵袋を言及していくと、私立大学医学部の学費は、CADの資格の業種なら、教育の機会均等に抵触する可能性は十分にある。実際に、お金があれば医者になれた人もたくさんいたでしょう。しかし、それを是正するには約1000億円の税金が必要であり、国民の覚悟が必要だと思います。
